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2023年7月25日

重要

Ｗｅｂ入金管理サービス（新規取扱停止商品）の利用規定を改訂しました

株式会社ＢＰＯＲＴＵＳ（以下｢当社｣といいます）がＷｅｂ入金管理サービス（以下｢本サービス｣といいます）の申込人（以下｢契約者｣といいます）に対し、本サービスを提供するに際しては、当社と契約者との間に以下の利用規定が適用されるものとします。

用語の定義
本利用規定において使用される以下の用語は、以下の意味を有するものとします。
1. ｢得意先マスタ｣とは、後記２に定める入金指定口座への入金の被振込口座番号または振込依頼人カナ名と、入金を行った振込依頼人を特定する情報を紐付けるために、契約者が当社所定の形式で電子化したものをいいます。
2. ｢ブラウザソフト｣とは、ＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）閲覧用のソフトウェアをいいます。
3. ｢本サービスサイト｣とは、当社が本サービスを提供するＷｅｂサイトをいいます。
4. ｢ValueDoor｣とは、株式会社三井住友銀行（以下｢三井住友銀行｣といいます）が提供するインターネットを使った会員制の法人向け窓口をいいます。
5. ｢請求データ｣とは、契約者が本サービスを利用するために、商取引に基づく請求情報を電子化したものをいいます。
6. ｢照会データ｣とは、本サービスについて、契約者が照会した結果のデータをいいます。
7. ｢パーフェクト｣とは、三井住友銀行が提供する法人向け入金照合サービスをいいます。
8. ｢被振込専用口座｣とは、パーフェクトの利用に際して三井住友銀行が開設する契約者名義の被振込専用の普通預金口座または当座預金口座をいいます。
9. ｢入金指定口座｣とは、契約者が本サービスの利用のために指定した預金口座をいいます。
本サービスの内容
本サービスとは、以下のサービスを言います。契約者は申込内容に基づき、本サービスの一部又は全部を利用できるものとします。
1. 契約者が本サービスサイトにおいて、入金指定口座への入金結果を取得できるサービス。
2. 契約者が(1)において取得した当該入金結果を、本サービスサイトのWeb画面上で各種検索できるサービス。
3. 契約者が(1)において取得した当該入金結果を、CSV形式でダウンロードできるサービス。またダウンロードの際に承認機能を付加できるサービス。
4. 契約者が(1)において取得した当該入金結果に関する任意の情報を、本サービスサイトのWeb画面上での入力により登録できるサービス。
5. 契約者がインターネット等の電子ネットワークを用いて送信した得意先マスタと、契約者が採番した被振込専用口座を経由した入金指定口座への入金結果、または被振込専用口座を経由しない入金指定口座への入金結果とを突合し、得意先マスタに登録された得意先コードを当該入金明細に紐付した結果を契約者が本サービスサイトにおいて取得できるサービス。
6. 以下に定める入金消込サービス。
  - 入金消込サービスとは、契約者の依頼に基づき、入金指定口座への入金結果と請求データを突合した結果を、契約者が本サービスサイトにおいて取得できるサービスをいいます。
  - 前項の突合および消込は、通常当社があらかじめ定めた条件に基づき自動的に行いますが、契約者が手動で行なうこともできます。
  - 契約者は、この突合結果に加え、当社が入金結果と請求データを突合する前の入金指定口座の入金明細をダウンロードすることが可能です。
  - 契約者は、入金指定口座を定め、あらかじめ当社へ届け出るものとします。
7. サービスの申込区分と機能は、以下の通りとします。
8. (*1)入金消込機能オプションサービス
9. (*2)複数銀行入金情報自動取得オプションサービス
10. 契約者は本サービスの利用に当たり、被振込専用口座での利用をする場合は、別途三井住友銀行にてパーフェクトを申込の上、別途三井住友銀行が定めるパーフェクトの利用規定に従うものとし、あらかじめ三井住友銀行に入金指定口座を届け出るものとします。
本サービスの利用環境等
1. 本サービスを利用するための通信仕様等
  本サービスを利用するための通信仕様、請求データ、得意先マスタ等のフォーマット、必要な通信機器等で本利用規定に記載のない事項については、当社の作製する仕様書等にて定めるものとします。
2. 当社あて送信する請求データ等の仕様
  当社あて送信する請求データ等は、当社所定の仕様にて契約者が自ら作成するものとします。ただし、契約者は第三者に請求データ等の作成を委託しても差し支えありません。契約者が当該第三者に請求データ等の作成および当社あて送信を委託する場合は、全て契約者の責任において行うものとし、当社は契約者が請求データ等の送信を行っているものとみなします。契約者が当社あてに請求データ等を送信するために必要な設備、システム、通信料金等の費用は契約者が負担するものとします。
3. 当社あて送信する得意先マスタ等の仕様
  当社あて送信する得意先マスタ等は、当社所定の仕様にて契約者が自ら作成するものとします。但し、契約者は第三者に得意先マスタ等の作成を委託しても差し支えありません。契約者が当該第三者に得意先マスタ等の作成および当社あて送信を委託する場合は、全て契約者の責任において行うものとし、当社は契約者が得意先マスタ等の送信を行っているものとみなします。 契約者が当社あてに得意先マスタ等を送信するために必要な設備、システム、通信料金等の費用は契約者が負担するものとします。
4. 照会データの取得方法
  前記２のサービスにおける契約者の照会データの取得は、次のいずれかの方法で行うものとします
  - 契約者の占有・管理する当社所定のブラウザソフトを備えた端末で当社の本サービスサイトにアクセスし、端末画面に結果を表示させる方法。
  - 当社の定める通信仕様および通信サービスを使って照会データをダウンロードする方法。
5. 申込方法
  契約者は、本サービスを申し込む場合には、本利用規定を承認した上で、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます）を当社に提出するものとします。当社が契約者に対し所定の手続きを行った時から、本利用規定の効力が発生するものとします。
  なお、お申込いただいても当社の判断により、お申込の受付ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、本サービスを利用する場合は、契約者は三井住友銀行にて提供するValueDoor を申込の上、別途三井住友銀行が定めるValueDoor 利用規定に従うものとします。
6. 利用資格
  法人以外の方は、本サービスを利用することができません。
7. 遵守事項契約者は次の各号の事項を遵守するものとし、違約した場合には、当社は本サービスを直ちに解除することができます。契約者の地位の承継により違約することとなった場合も同様とします。
  - 特定商取引法、景品表示法、著作権法、商標法、下請代金支払遅延等防止法、独占禁止法およびその他の法律・法令・ガイドラインの定めに違反しないこと。
  - 商品の販売または役務の提供等につき、当社が当事者として関与しているかのような誤解を生じるおそれのある説明あるいは表示をしないこと。
  - 契約者は以下のものを取扱わないものとします。
  - 契約者は、取扱に際し許認可を要する商品または役務を取扱う場合は、事前に当社に対し必要な許認可を得たことを証明し、当社の承諾を得るものとします。契約者が当該許認可を失った場合には直ちに当社に連絡するものとし、以後当該商品または役務の代金決済について、本サービスを利用しないものとします。
8. 利用可能な取引の範囲
  本サービスは、日本国内における取引に関してのみ利用できます。
本人確認
本サービスの利用に当たっては、三井住友銀行のValueDoor と本サービス兼用のＩＤ、パスワードが必要になります。ＩＤおよびパスワードの取扱いについては三井住友銀行が定めるValueDoor の利用規定に従うものとします。但し、前記３．(1)に定める本サービスを利用する為の通信仕様等において、本サービスの提供における本人確認方法を別途契約者と定めた場合はそれに従うものとします。
業務の委託
当社は、当社が任意に定める第三者（以下｢当社委託先｣といいます｣に、本サービスサイトを構成している各種サーバーシステムの運用、保守等の業務を委託することができるものとし、契約者はこれに異議をとなえないものとします。
利用方法、サービス取扱時間等
1. 利用方法
  契約者は、前記４に定めるＩＤ、パスワードを入力後、必要な所定事項を入力することで、本サービスを利用するものとします。ただし、前記３．(1)に定める本サービスを利用する為の通信仕様等において、本サービスの提供における本人確認方法を別途契約者と定めた場合はそれに従うものとします。
2. サービス取扱時間
  本サービスの取扱時間は当社所定の時間内とします。 ただし、当社はこの取扱時間を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
3. 請求データ等の取消
  契約者が当社あて送信した請求データ等を取り消す場合は、当社所定の方法に従って行うものとします。
4. 照会データの変更、取消
  契約者からの照会にもとづき、既に当社が開示した内容について、その後当社が正当な理由により変更または取消を行った結果、上記内容と実際の照会データとの間に齟齬を生じたとしても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
本サービスの契約料、手数料等
契約者は、本サービスの利用に当たっては、当社所定の契約料および月間利用手数料（それぞれ消費税を含みます）を当社所定の方法で支払うものとします。なお、当社は契約者に事前に通知することなくこの手数料を変更する場合があります。
守秘義務
1. 当社が契約者に対して負う守秘義務当社は、契約者が本サービスを利用することにより、当社および当社委託先が取得した情報については、次の各号の場合を除いては契約者以外の第三者には開示せず、善良なる管理者の注意を持って管理・保管します。但し、当社は、本サービスを契約者に提供する目的の範囲内で、当該情報を複製・改変できるものとします。
  - 既に公知である場合
  - 当社または委託先の責に帰すことのできない事由により公知となった場合
  - 当社または委託先が既に保有している場合
  - 当社または委託先が守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手した場合
  - 当社または委託先が契約者から第三者への開示を承諾された場合
  - 当社または委託先が独自に知り得た場合
  - 本サービスを契約者に提供するために第三者に開示することが当然に必要である場合
  - 行政庁による検査、裁判所による開示命令等、当社が第三者に対して情報を開示する義務を負う場合
2. 契約者が当社に対して負う守秘義務
  本サービスの提供にあたり、当社が開示した通信仕様については、契約者は第三者に開示しないものとします。前記３．(2)に基づき、契約者が請求データの作成を第三者に委託する場合において、上記通信仕様を第三者に開示する必要が生じた場合は契約者の責任において行うものとし、契約者は被開示者に対し守秘義務を遵守させるものとします。
3. 守秘義務を負う期間
  契約者および当社は、契約者による申込日から、本サービス終了後３年間が経過するまでの間、相互に守秘義務を負うものとします。
免責事項
1. 契約者本人の責による不正使用等その他の事故、あるいは、本利用規定に従い当社が契約者本人による利用とみなして取り扱った場合は、端末やＩD、パスワードについて偽造、変造、盗用または不正使用等その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
2. 当社が善良なる管理者の注意をもって管理していたにもかかわらず、専用電話回線、公衆電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴・不正アクセス等がなされたことにより、契約者の本人確認情報、請求情報等が漏洩した場合に生じた損害については、当社は責任を負いません。
3. 通信機器、専用電話回線、公衆電話回線、インターネットおよびコンピュータ等の障害等、当社の責によらない事由により、本サービスの提供が遅延または不能となった場合、もしくは誤った情報の送受信が行われた場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
4. 当社は、当社所定のブラウザソフトの内容、状態、機能、作用等について、契約者に対して、明示的にも黙示的にも何らの保証をするものではありません。
5. 当社は契約者に対し、本サービスまたはその構成物への接続、利用が妨げられないこと、障害が発生しないこと、本サービスまたはその構成物が一定の性能や品質に合致することを保証するものではありません。
6. 当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスまたはその構成物を使用したことについては、契約者が一切の責任を負うものとし、当社は責任を負いません。なお、当社の責めに帰すべき事由がある場合における当社の損害賠償責任は、純粋に当該事由に起因して直接発生した損害に限られるものとします。当社はいかなる場合であっても間接損害、特別損害、その他契約者に生じる一切の損害について損害賠償等の責任を負いません。
7. 本利用規定の他の条項にかかわらず、災害、事変、裁判所等公的機関の措置、通信業者やその他の第三者のあらゆる誤った取扱等、当社の責によらない事由によって、当社が本サービスの提供を遅延しあるいは提供を行わなかった場合、もしくは誤って提供した場合には、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
8. 契約者が、本サービスまたはその構成物を、本利用規定で定めのない目的もしくは使用方法で使用したことによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
9. 当社が相当の注意をもって契約者であることを確認し、相違ないものと認めて取扱を行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当社は責任を負いません。
届出事項の変更等
1. 申込書による届出事項に変更がある場合、契約者は、直ちに当社所定の書面により届け出るものとします。この届出の前に生じた損害、あるいは、契約者が届出を怠ったことにより生じた損害について、当社は責任を負いません。
2. 契約者が前項に定める変更の届出を怠るなど当社の責によらない事由により当社からの送信、通知または当社が送付する書類等が延着した場合、または到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、変更事項の届出がなかったために生じた損害について当社は責任を負いません。
解約等
1. 本サービスは当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。解約の効力は、通知が到着した時点より発生するものとします。後記 (2)の場合には、通常到達すべき時点より発生するものとします。
2. 当社が、解約の通知等本利用規定に基づく通知を契約者のあらかじめ届け出た住所あて発信した場合は、その通知が契約者による住所移転や受領拒否等の事由により契約者に到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
3. 契約者に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当社はいつでも、契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
  - 契約者が当社との本利用規定等に違反した場合等、当社が本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じた場合
  - ValueDoor の利用が停止または中止になった場合
4. 契約者に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当社はいつでも、契約者に通知することなく本サービスを解約することができるものとします。
  - 1年以上の当社が相当と認める期間、本サービスの利用がなかった場合(ただし、本サービスにかかる利用手数料が継続して支払われている場合を除きます)
  - 当社に支払うべき本サービスの手数料を２ヶ月連続して支払わなかった場合
  - 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  - 支払の停止もしくは破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始または特別清算開始その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始の申立があった場合、契約者の財産について仮差押、保全差押、差押または競売手続の開始があった場合
  - 契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
  - 解散その他営業活動を休止した場合
  - 申込書または本利用規定に定める届出（変更の届出を含みます）につき、届出または記載の懈怠があること、または記載内容に偽りがあることが判明した場合
  - 営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡する旨の株主総会の決議がなされた場合
  - 当社から契約者あてに送信した電子メールが不着となった場合（当社の通信機器、回線上の障害等、契約者の責によらない事由に基づく不着は除きます）
  - ValueDoor が解約となった場合
5. 前記各号に該当した場合は、契約者は当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。
6. サービス取扱時間の変更等、本利用規定に変更方法についての別段の定めがある事項を除いては、当社は事前に通知することなくサービス内容を変更できるものとします。
7. 当社が本利用規定の変更が必要であると判断した場合には、書面により変更内容の通知（以下「変更通知」といいます）を行うものとします。通知された変更内容に同意しない場合には、変更通知の受領後１週間以内にその旨を書面により当社に通知するものとします。当社がこの変更に同意しない旨の通知を受領しない場合には、変更に同意があったものとみなします。
8. 当社は前項の方法に代えて（あるいは加えて）、本サービスサイト上に当該変更内容を表示するか、あるいはあらかじめ登録された電子メールアドレスあて、変更内容に関する通知を送信することができるものとします。通知された変更内容に同意しない場合には、当該通知の受領後１週間以内にその旨を所定の手続きに従って当社に通知するものとします。当社がこの変更に同意しない旨の通知を受領しない場合には、変更に同意があったものとみなします。但し、当社が前項に定める方法にて変更通知を行った場合には、前項の規定が優先するものとします。
9. 前(7)(8)項のいずれかにおいて変更に同意しない旨の通知があった場合には、当社は事前に通知することなく、本利用規定を解約することができるものとします。
本サービスの停止・廃止
当社は、90日前の当社ホームページへの掲載等、その他相当の方法での周知をもって本サービスを停止し、または、廃止することができます。但し、緊急やむをえない場合、当社はこの期間を短縮できるものとします。この場合、契約者は、当行の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの停止または廃止によって生じた損害については、債務不履行、不法行為、不当利得その他の請求の原因を問わず、その賠償を請求することができないものとします。
その他
1. 契約者は、本利用規定上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入その他の処分をしてはならないものとします。
2. 本サービスのシステムのメンテナンス、更新、障害等の事由により、当社は予告なく取扱を停止または中止することがあります。また、当社は必要に応じてシステム変更を行うことがあります。システム変更のために、契約者から利用方法の変更または追加で書類を提出いただくこと等がありますが、契約者はあらかじめこれを了承するものとします。
3. 契約者は、当社および当社委託先サーバーに障害を与え、または本サービスの提供を妨害してはならないものとします。
利用規定の準用等
本利用規定に定めのない事項については、ValueDoor 利用規定、パーフェクト利用規定、「Financial Link」（電子市場運営者、請求企業、売手企業向け）利用規定により取扱います。なお、上記利用規定と本利用規定の間に齟齬がある場合には、本利用規定が優先するものとします。
規定の変更等
当社は本規定の変更が必要であると判断した場合には、当社ホームページへの掲載等、その他相当の方法で契約者に変更内容を公表することにより、本規定の内容を変更することができるものとします。契約者は、公表された内容に同意しない場合には、公表の際に定める、1週間以上の当社が相当と認める期間内にその旨を当行に通知するものとします。当社がこの変更に同意しない旨の通知を受領しない場合には、変更に同意があったものとみなします。
有効期間
本利用規定の当初有効期間は申込日から起算して１年間とし、契約者または当社から特に申し出のない限り、有効期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
準拠法と管轄
本利用規定は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本利用規定に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、当社の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

以上

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